建築物環境衛生管理 日常清掃管理 環境衛生管理 設備保守管理 産業廃棄物保守管理 貯水槽管理

● ビルメンテナンス

建築物総合管理

設備保守運転管理

日常清掃

床清掃（ワックス）

ガラス清掃

カーペットクリーニング

排水管洗浄

貯水槽清掃

空気環境測定

水質検査

害虫駆除

一般産業廃棄物収集運搬

各種清掃器具販売

高所作業 ブランコ飛行隊

業務用エアコン洗浄

● 賃貸物件原状回復

ルームクリーニング

原状回復改装工事

マンション管理

● 新築美装（引渡し前清掃）

住宅

ビル

マンション

● ハウスクリーニング

日常ハウスクリーニング

スポット・ハウスクリーニング

お得なパックメニュー

オフィスビル

テナントビル

医療施設

ホテル

教育・文化施設

百貨店・スーパー

興業場

マンション

※日常清掃

※定期清掃

床面洗浄・樹脂ワックス塗布

カーペットクリーニング

ガラスクリーニング

※特別清掃

高所除塵・壁面・吸排気口・照明器具・ブラインド・外壁・除草・什器備品・シャッター・窓枠サッシ・外装・カーテン・金属扉・金属柱・特殊仕上げ部品・荒天時作業
展示品・厨房・その他清掃

（建築物における衛生的環境の確保に関する法律）

ビルは多数の人が出入りし利用する場所ですから・衛生的を
良い環境でないと気持ちよく利用することができず，ひいては
利用する人びとの健康にも影響します。したがってビルの維持
管理は，ビル環境を衛生的に維持するように注意して行わなければなりません。
環境を衛生的に維持するように管理することを環境衛生管理
といいます。
ビルの環境衛生管理については，昭和45年に特定建築物を定め「建築物環境衛生管理基準」に従って維持管理をしなけれ ばならず，また，資格のある「建築物環境衛生管理技術者」を 置いて，これを監督させなければならないことになっています。

建築物環境衛生管理業務
（1）建築物環境衛生管理技術者の選任
（2）空気環境測定業務 　　　　　　　　　　　（2ヶ月以内に1回）
（3）残留塩素測定業務　　　　　　　　　　　 （7日以内に1回）
（4）水質検査業務　　　　　　　　　　　　　　 （6ヶ月以内に1回）
（5）貯水槽清掃業務　　　　　　　　　　　　　（1年以内に1回）
（6）汚水槽・雑排水槽清掃業務　　　　　　 （6ヶ月以内に1回)
（7）ねずみ・こん虫等防除業務 　　　　　　（6ヶ月以内に1回）

電気設備

通信設備

空調設備

給排水設備

衛生設備

防災設備

昇降機設備

各種設備管理業務

日常　（運転・監視）　管理

日常は、運転監視及び、警備作業を中心に行う。

定期（分解・整備）管理

時間のかかるものは月次・年次の計画で効率的に保守・整備を　　　行います。

悪化し続ける地球環境

人と環境との新しい調和をひとりひとりが抱ける省エネルギー

省エネルギー実現のためビルの省エネルギーの推進は、大まかに分けて5つのステップで進めます。進めるにあたっては、ビルオーナー・テナント・クリーン商事3社の相互理解と協力を大切にしていきます。

1.建物概要チェック
①竣工年、建物規模、構造など②建物用途、使用形態など ③空調方式、空調面積、受電方式、契約電力など

2.設備概要チェック
①空調設備要目、使用エネルギーなど②受電、配電用変圧器の種別・容量など③衛生設備、給水設備など ④設備の運転時間、室内設定温度など

3.エネルギーの消費量の把握
①年間月別エネルギー消費量②使途別エネルギー消費③エネルギー消費原単位の算定

4.分析評価により対策方向づけ
①類似建物とのエネルギー消費量の比較 ②分析評価による省エネ対策の方向づけ

5.省エネルギー手法の検討
①診断用チェックリストによる問題箇所の摘出 ②省エネルギー管理手法による問題点の検討・対策立案

●室温設定の変更　

●中間期（4～6月、9～11月）の空調用AHUの停止、外気の取り入れ　

●利用者の増減に合わせた空調制御　

●CVCF質の空調を冬季停止・外気冷房に切り替えなど

●｢空調設備省エネルギー運転管理マニュアル」の作成

●教育の徹底による空調運転の合理化の徹底（外気取り入れ量の最小化、運転時間の極小化、外気冷暖房の利用、機器の点検・整備）

●照明器具劣化による照度減及び節電のため、既設の低力率器具を高力率型（インバーター方式）に交換（FL40W級以上）

産業廃棄物と一般廃棄物

一般廃棄物は自区内処理を原則とし、最終的には市町村に処理責任があるのに対して、 産業廃棄物は事業者自らが処理することを原則とし、都道府県境を越えた広域移動も認め られている。
産業廃棄物とは、事業活動に伴って生じた廃棄物であって、20種類に分類される。こ こでいう「事業活動」とは、製造業や建設業等に限定されるものでなく、オフィス、商店 等の商業活動や、水道事業、学校等の公共事業も含めた広義の概念としてとらえられてい る。